協会のご案内

活動紹介

平成28年度の活動計画

1.事業計画の基本と重点項目

  • 自主保安の確立と事故防止等保安対策の推進
  • LPG車普及促進活動の展開
  • オートガス供給並びに品質の安定確保
  • 税務・税制関係事業の取組強化
  • その他

2.重点項目別事業計画

(1)自主保安の確立と事故防止等保安対策の推進 

 ① 自主保安の活動

  • 高圧ガス自主保安取組推進指針についての周知を行うとともに、重点項目チェックシート及び自主保安チェックシートを活用して自己評価及び改善を行い(夏期及び年度末)、自主保安活動のより一層の推進に努める。
  • 「夏期保安強化特別運動」(2ケ月)、「年末年始事故防止運動」(1ケ月)を実施し保安教育・保安管理体制の充実と自主保安活動を推進する。
  • 防災体制等、地震時の連絡、応援対策及び事故例を分析することによって再発防止対策等の啓発をしていく。
  • 高圧ガス保安法及び東京都高圧ガス施設安全基準、保安検査実施要領等の啓発を行う。
  • 高圧ガス容器に係わる保安管理の徹底と容器ステッカーの貼付の啓発を行う。
  • LPガススタンド保安機器等の調査研究を行う。
  • 危害予防規程等の見直しを行う。

 ② 保安講習会の充実強化  

  • 「経営者保安研修会」及び「保安係員等研修会」を開催する。
  • 保安技術委員による地区保安研修会開催に対し、資料提供・会場費補助等を行うとともに、事業所の諸問題の意見交換及び相互理解と相互協力体制を確立し、保安技術の向上と自主保安を推進する。

 ③ 東京都及び関係行政当局の行政施策並びに関係団体の活動に協力する。

  • 東京都高圧ガス防災訓練の参加協力及び東京都高圧ガス保安行政推進会議への参画を行う。
  • 高圧ガス保安活動促進週間行事への参加協力を行う。
  • (一社)東京都LPガス協会、(公社)東京都高圧ガス保安協会及び東京都高圧ガス地域防災協議会ほか関係団体が行う諸活動に協力する。
  • (一社)事業所施設関係機器、用品、保安書式、ステッカー等の斡旋を行う。

(2)LPG車普及促進活動の展開

  1. 日本LPガス協会が平成27年11月に見直しをした「LPガス産業の中長期展望」の中で2030年にLPガス自動車56万台の普及を目指すとしているのを受け、(一社)全国LPガス協会、LPガス自動車普及促進協議会、日本LPガス団体協議会、各タクシー団体と協力し、LPガス自動車の普及拡大に努める。
  2. LPガス自動車普及促進協議会の事務局を、平成24年度から本会が受託しているが、今年度も引き続き受託し、主にLPガス自動車の構造に係る国際基準と国内基準の比較に取り組む。また、自動車メーカーとの協調関係を強化し、かつ神奈川県等近隣の県協会と情報の共有化を図り、連携してLPG車の普及促進活動に寄与していく。
  3. LPG車に関する情報・データを積極的に収集し、ホームページ等によりタイムリーに会員及びユーザー(経営者、現場担当者、ドライバー)に伝え、情報の発信基地としての需要開発委員会活動を充実させる。また、この情報の共有化を通じてLPG車普及促進の実効性を上げる。
  4. 需要開拓委員会活動の一環として各委員が一体となって仕組みづくりを考え、地域の需要調査等新たなマーケティング活動を行うことにより、日産シビリアン、NV200、LPガストラック等の新規ユーザーの開拓に努める。また、従来取り組んできた自治体への働きかけだけではなく、接点のある一般企業に対しても、普及活動に取り組む。
  5. トヨタのLPG車「コンフォート」及び日産セドリックLPG車の生産中止の方針を受けて、引き続きユーザー団体等と協力して自動車メーカーに対し、LPG車の車種の増加を要請していく。
  6. ユーザー団体及び(一社)全国LPガス協会と協力して自動車メーカーに対し、LPガス自動車の一般ユーザー向け車両の車種増加を要請していく。
  7. 新エネルギー基本計画では、「LPガス自動車など運輸部門において更に役割を果たしていく必要がある」と具体的にLPガス自動車について記載されている。本会としてもLPガス自動車の位置付けの向上と普及促進が図られるよう引き続き(一社)全国LPガス協会等と共に経済産業省等に要請していく。。
  8. LPG車の普及促進を図るための広報活動を本年度も業界紙及び展示イベントへの参画等を通じて行い、一般の人を含めた幅広いユーザーに対してLPガス自動車の利点、特性等を分かりやすく説明し、一人でも多くのLPガス自動車のファンを増やす努力をする。

(3)オートガス供給並びに品質の安定確保

  1. LPガススタンドに係る諸問題についての検討を行い、事業の向上を図る。
  2. オートガス品質向上及び品質の安定のための調査と啓蒙を行う。
  3. カーメーカーの要請に伴う品質等の調査に協力する。

(4)税務・税制関係事業の取組強化

  1. クリーンで災害に強いLPガス自動車を普及促進するため、関係税制の是正を目指し、昨年度同様石油ガス税の廃止、LPガス自動車の自動車税の軽減措置及び自動車取得税の非課税措置等、その他石油関連諸税の適正化、公平化を要望する。なお、消費税10%の増税が実施されることとなった場合、調整併課を強く要望する。
  2. 国税局との情報交換会等により情報・要望の交換を行い、必要があれば今年度は、消費税に関わる講習会を企画する。
  3. 東京石油ガス税納税協力会活動を活発に展開し、(一社)全国LPガス協会及び東京国税局間税会連合会他関係税務団体と連携を図り、相互協力する。 
  4. e-Tax(国税電子申告・納税システム)の周知及び利用促進を図る。

(5)その他

  1. ユーザー団体等との交流をより一層深め、LPG車に係る技術の向上及び調査に協力する。
  2. 会員及びユーザーの利便に供する資料の提供や事業を実施する。その一環として本会のホームページを更新し、改良していく。
  3. 会員間の親睦を図るための事業を実施する。

↑ ページ上部へ