令和２年　年頭所感

 （一社）東京都ＬＰガススタンド協会

　　　　会長　山田　能成

　新年明けましておめでとうございます。令和２年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、５月１日に新天皇が即位され、令和元年となりました。令和の年が、我が国にとって希望に満ちた時代の始まりであって欲しいと願っております。

　しかしながら、昨年を振り返りますと昨年も災害の多い年でした。気候温暖化の影響でしょうか１５号、１９号、２１号台風のような大型台風が続けて接近もしくは上陸し甚大な被害が出ました。昨今は、地震災害ばかりでなく風水災の被害が目立ちます。これらの台風被害により、未だに仮設住宅で暮らしておられる方々がたくさんおられます。まずもって被災地の方々に心からお見舞い申し上げます。

　さて、我が国の経済は、景気は緩やかに持ち直しつつあると言われておりますが、ＬＰガス産業全体の現状を見ますと、日本ＬＰガス協会が発表しているＬＰガス輸入元売り会社による国内販売量統計の令和元年度上期の販売実績は、全部門合計で昨年同期比100.9％でしたが、自動車用は、89.5％と大きく落ち込んでいます。

これは、タクシーの稼働率低下に伴う燃料消費の減少によるものもありますが、平成29年10月にトヨタ自動車が発売を開始した新型ＬＰＧハイブリッド車ジャパンタクシーの影響もあると思われます。ジャパンタクシーは、燃料消費が少なく従来のＬＰＧタクシーであるコンフォートの約半分程度の燃料消費であるからです。ジャパンタクシーは、発売以来令和元年11月末現在で、全国で17,671台販売されておりますが、ＬＰガス自動車の総台数は、未だ減少傾向にあり既存のＬＰガス自動車がガソリン車へ買い替えられていると思われます。しかしながら、トヨタ自動車は、昨年秋に商用車としてジャパンタクシーのバン仕様車を発売致しました。これは、ＬＰガス業界からも要請していたものでもあり、ＬＰガス自動車の車種が増えることは、ＬＰガス自動車の台数増につながることが期待されますので、業界を挙げてジャパンタクシー・バンの普及促進に協力したいと考えております。

　この様なＬＰガス自動車燃料の需要量の低下傾向にある状況下にあって、当協会といたしましては、今年も自治体へのＬＰガス自動車の導入に力を入れ、ＬＰガス自動車を導入した自治体とは災害時における協定を締結することも検討したいと考えております。更に（一社）全国ＬＰガス協会が設立する災害時対応型の自立型オートガススタンドの認定制度に協会の会員の皆様方に極力参加していただきたいと思っております。また、ＬＰガス自動車普及促進協議会、日本ＬＰガス協会、（一社）全国ＬＰガス協会、日本ＬＰガス団体協議会等とともに自動車メーカーと情報交換を随時行い、加えて㈱ＨＫＳ及びＬＰＧ内燃機関工業会が開発し販売を開始しているプロボックスのバイフューエル車の普及促進にも共に協力していきたいと考えております。

　最後に、本年も当協会にとりまして最も重要な事業であります保安の確保の推進とＬＰガスの安定供給に努力していくことをお誓い申し上げるとともに、関係各位のますますのご発展を祈念し、当協会に対し一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げ、新春のご挨拶とさせて頂きます。