一般社団法人　東京都ＬＰガススタンド協会

　　会　長　　山　田　　能　成

あけましておめでとうございます。

新型コロナ患者が、日本で最初に報告されたのは2020年の1月でしたので、今年でまる3年経ちました。この3年間日本のみならず世界中の経済活動が低迷し、未だに先行きの見通しが定かではありません。私どもの業界をめぐる状況は、少しは回復の兆しが見えてきていますが、今後の経済動向次第では予断が許せない状況であります。私どもの業界の状況を数字で見てみますと、ＬＰＧ車の台数は、相変わらず全体的に下降傾向にあり、昨年8月末現在175,868台となっています。この中でJPNタクシーの台数だけは29,913台と伸びの勢いは衰えていますが、未だに伸びています。また、ＬＰガススタンド数は、2022年度版スタンド名鑑では全国で1212か所となっていますが、2年前の2020年度版では１322か所で110か所減っています。同じく東京でも3か所減っています。

一方、日本ＬＰガス協会が発表しています元売りから販売業者へのオートガスの卸売り数量を見てみますと、2022年度上期実績が188,776トンで2021年度上期が179,978トンであったことから2022年度上期の方が＋4.9％改善しています。しかしながら、コロナ前の2019年度上期は293,814トンと比較すると▲36％となっております。もっとも最近は主たる顧客であるタクシー業界の業績回復に伴い、もう少し改善されていると思いますが、やはり厳しい状況が続いています。

コロナ禍でも景気の改善策が図られていることにより、オートガスの出荷量は改善しつつありますが、ＬＰＧ車の台数は減少し、経営不振により地方公共交通を支えるＬＰガススタンドの数も減少してきていますので、私どもの業界にとって先行きの経営改善が喫緊の課題となっています。

　経営改善策の一つとして補助金が挙げられますが、政府は、昨年11月令和4年度第2次補正予算（案）による補助金154億円を提示しました。内容は、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金138億円と石油ガス設備導入促進補助金16億円です。

　しかしながら、ＬＰガススタンドは、補助金の対象となっていません。そこで、補助金の対象となるように資源エネルギー庁石油流通課に要請しましたが、難しいとの回答でした。今後は、当協会内でＬＰガススタンドを維持するために、どのような補助金を要請するかを検討し、改めて補助金の要請をしたいと思っております。

　最後になりましたが、本年皆様にとりまして、よい年となりますよう祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。